【戦争】離島の国外からの攻撃の時の避難

= まこ =さん

沖縄県が、図面上の避難計画発表しました。
やはり台湾有事あるのでしょうか?

27 Comments.

シギーさんより

ウクライナの現状を見ても分かる通り、攻め込んできた国の国土への直接攻撃能力=ミサイルが良い、が無ければ、自国はその敵国に蹂躙され、焦土と化す。その国民は、暴行・レイプ・リンチなど残虐行為の限りを尽くされ、虐殺される。ウクライナはかつて世界第3位の核兵器保有国。それを徐々に全廃し、しばらく経つとロシアのクリミア半島侵略があり、その数年後にはウクライナ全域に侵略された。核兵器を保持し続けておけば、北朝鮮を見ても分かる通り、如何なる大国と言えども簡単に侵略するとは思わないはずだ。日本も、北朝鮮の挑発、中国の数年以上続く領海侵犯など、近隣国に危険な存在がいる。なので、日本も射程2千キロ程度のミサイルを数百発以上~数千発、核弾頭も数十は保有すべきだ。「専守防衛」などと絵空事だと「国」は守れずウクライナの二の舞だ。ミサイルや核など侵略国への直接攻撃能力を保持したうえでの「専守防衛」とするならわかる。「攻めて来たら、オタクの国へもミサイルの雨を降らせるよ」というのが最も防衛力が高いのは、ウクライナの現状を見るからに明らか。

やいまさんより

いざという時のために考えておくことは必要だと思います。
保険みたいなものですね。
考えることで「これ、やっとかなきゃ」と気がつくこともある。
結果的に助かる命もあると思いますよ。

石垣の人さんより

台湾有事があるかないかで言えば「わからない」になると思います。
ただ、多くの震災訓練・津波訓練と同様に、「あるかもしれない」という前提で訓練は実施されます。

5月25日、玉城知事が米軍基地問題について有識者から意見を聞くアドバイザリーボード会議において「戦争を防ぐ外交の重要性や、有事の際の住民保護や経済的な被害を想定した議論が必要」との意見が委員より出ており、それに応じて6月20日NHKで報道された「先島諸島から住民を避難させる図上訓練」の実施が予定されています。

なお、沖縄県含む九州各県及び一部の市町村や民間団体は、平成28年より毎年陸上自衛隊西部方面隊が主催する国民保護訓練に参加し、南西諸島や九州地方に武力攻撃事態発生を想定した図上演習を行っています。

沖縄県が主催し、先島諸島からの避難を想定した図上演習は、今回が初めてということになります。

有事さんより

万一の時の為に車の任意保険に必ず入る

何の根拠もなく自分は事故らないとか
事故しなかったら保険代がムダとかしか考えられない人には
万一の時の有事なんて全く想像出来ないんだろうね

人間なのに自分の将来が想像出来ない犬猫と同じで哀れだね

戦争怖いさんより

前述の方と重複するけど、市町村単位で武力攻撃等の異常時に対する保護計画ってのが公表されているから、調べてみると良いよー。
「市町村名 国民保護法」で検索ー!

ちなみに自分が住んでる市町村では、高速のICが空爆されたことを想定した図上避難訓練してるみたいよー

のりさんより

昨今の世界情勢を見る限り日本も全く戦争に無関心と言うわけにはいかないと思います。
台湾有事やロシア、北朝鮮との対応、あらゆる状況を想定して国民も意識して生きていく様にする時なんでしょうね。

ニック・ネームさんより

喜納昌吉先生、三線持ってウクライナに向かったみたいよ。

ニック・ネームさんより

有事の際、絶対に米軍基地や自衛隊基地の周辺に近寄ったらダメだ。敵はそこを狙って攻撃してくるんだから。
みんな沖縄戦の時の事を思い出して。ボケッとして逃げ遅れた県民が米軍の攻撃に驚き、助けてくれと日本軍に群がった事を。

ニライカナイさんより

憲法九条掲げて真っ先に駆けつけるべき政党はやはり口先だけだったか
それとも憲法九条、有事にはくそ(9条の誤り)の役にも立たないことお見通しだったか?
喜納昌吉先生尊敬するわ

シギーさんより

台湾有事・・・2024年迄に何らかのアクションが起こる可能性が高い。有名な中国のエコノミスト陳文玲が、TSMC(台湾の世界最大、最高水準の半導体会社)がアメリカで作っている工場が2024年には稼働してしまう。中国はさすがにそのアメリカの工場設備を乗っ取ることはできない。
中国ではこの様な超ハイレベルな半導体はつくれません。もっとも世界中で作れるのはTSMCだけ。なので台湾に2024年までに、中国は台湾を侵略して、TSMCを乗っ取るべきだと陳文玲は発言しています=中国人やロシア人の発想。
常々中国が言う、台湾は昔から中国であり、1国2制度はあり得ないなどとは単なる言い訳で、台湾が中国(の一部)だったことは歴史上ありません。

モモタマナさんより

嘉数知事公室長「現下の安全保障を巡る国際情勢は非常に厳しい状況にあり、万一の事態に備えて、国民保護に関する対処能力の向上を図ることは重要と考えております。関係機関と引き続き協議を重ねた上で今年度末に県独自の図上訓練の実施を予定しております。」
だそうです。
中共の姿勢を見ていると、台湾有事は時間の問題のような気がしますが、早め早めの対処等で、中共を牽制するようなことが出来ればなと思います。
中共の出方によって、台湾有事が現実化していく過程において、あらゆる対処が日本国内においても検討されると思いますが、現実的に国内を守る(台湾の人は、日本の自衛隊が助けに来てくれると思っている人が、世論調査で、43.1%はいらっしゃるとのことですが)、現実的には、日本国をどのように守るかもまだ議論されていないことのように思います。
これからの進展に期待します。
本当に世界が平和になって欲しい。

としおさんより

台湾有事には、県内空港施設や港湾施設で原因不明の爆発が起きて使えなくするのが一番!
ワザワザ五星紅旗入りのミサイルを撃ち込む必要はなく、施設を使えなくして、自衛隊や米軍に使わせないようにして時間稼ぎするだけで十分です。
 
避難するなら、そういう施設から離れた場所へ。

ロジカルさんより

戦争が非現実的な話ですね。ありえません。沖縄はアメリカ兵がいる為に中国が仕掛けるような事はありえない。中国も馬鹿ではありません。今、尖閣や離島に中国軍の船が度々ニュースになりすよね?ニュースは大事のようにニュースしてますが実際は大した事ではない。
中国軍も仕掛ければ自分達が危ないと分かっていますから武器を使用しませんよね。中国はいつでも先制攻撃できますがやらないのが答えです。

沖縄タイムスさんより

↑単純な人って世の中に絶対にいるんです。
戦争といえば対中国しか思いつかない。
北海道でロシアと戦闘が始まれば、一気に対北朝鮮、対中国との軍事衝突も始まる可能性大です。
3つの国との戦争は日本だけでは戦え無いのです。

 さんより

そのアメリカヨーロッパと中国ロシアの代理戦争をウクライナでやってるんだよ。それぞれ支援してウクライナを戦場としてる。今どき強国は本国で戦争しないよ。日本、沖縄もウクライナになる可能性がある。

きりんさんより

慰霊の日にミサイルのようなものを搭載した中国軍の爆撃機が沖縄県周辺を飛行したり、石垣沖で試掘したりと次々やってきてて、政府関係者も「中国の暴挙に対抗する新たなカードの必要性に迫られている」との認識を示してますね。
国民保護計画で試算した避難の為の手段と日数を見ると、本気でヤバいと思うけどだからと言って今どうする事もできないし。

トッポギさんより

7つの海を楽しもう!世界さまぁ〜リゾート
今夜は、早朝おじーが大嫌いな韓国リゾートの紹介らしいよ!

ゆーじさんより

主さん「沖縄県が、図面上の避難計画発表しました」と書いてあるけど県ではなく、今回試算をあげたのは石垣市と宮古市ではないですか。
県が発表したというのを見つけられないので教えて欲しいです。

まさきさんより

主ではないですが
石垣市、宮古市も沖縄県だよ
なので県と言ったのでは?

石垣の人さんより

主さんは、「沖縄県が図上訓練を年度末に実施予定と発表」と、「石垣市が避難実施要領のパターンを発表」とを勘違いして混ぜてしまったのでは?
私はそのように理解しました。

なお、沖縄県の国民保護計画等についてはこちらになります。
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/kikikanri/kokuminhogo.html
島外県外への避難のシミュレートについて、報道を通じての発表を私は目にした覚えはありませんが、陸上自衛隊西部方面隊主催の国民保護訓練(図上演習)にて、ある想定状況下においての試算を沖縄県等が実施しています。情報公開制度を利用して請求されてみるのも良いかもしれませんね。

匿子さんより

住民避難は国が要避難地域を認定→都道府県が住民の避難経路などを明示→市町村が避難誘導の形なので、流れとしてはこの逆の動きで話が上がって備えていくんだと思います。
実際、輸送力の確保は県が行うので今後この試算を基に県や国と話をしていく流れだと思って読んだけど違うのかな?
ウクライナみて分かるように、有事の際の避難は自治体主体(でないと事が起きてるので)だからケースとしていくつか考えて今のうちに備える事を、県と国に訴えていく事はここに住んでる者としてやっておいてほしいと思う反面、有事が迫る中での空海上輸送の安全は厳しいものになるでしょうね。
ウクライナのように陸続きでないから避難は簡単でもないし、試算の飛行機の数や日数みると、ことが起こる前に離沖しないと出られなくなるんだろうと感じました。

石垣の人さんより

主さんは「沖縄県が図上訓練を年度末に実施する予定と発表した」と「石垣市が避難実施要領のパターンを発表した」の二つを、勘違いして混ぜてしまったのではないでしょうか?私はそのように受けとめ、先日コメントを投稿しました。

石垣市の「避難実施要領のパターン」には避難にかかる日数の試算が掲載されていますが、既に御存知のようにこの数字が独り歩きしてしまっています。

沖縄県は国民保護計画等についてホームページで公開していますが、避難にかかる日数については公開していません。ただしこれは試算を行っていないということではなく、陸上自衛隊西部方面隊主催の国民保護訓練(図上演習)において、その訓練想定下における島外県外への避難のシミュレートは実施しています。

国民保護法上「避難実施要領」(避難計画)というのは、事態発生の際に作るものであって、日頃から常備しておくものではありません。ただし、事態発生の際にゼロから作るのは困難なので「避難実施要領のパターン」を予め作っておき、事態発生の際にはその状況毎にこの「パターン」をもとに「避難実施要領」(避難計画)をつくることになっています。

「武力攻撃予測事態」(武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態)から国県市町村主導による避難が始まります。
※それより以前から恐らくは経済的に余裕のある方々は「自主避難」を進めるでしょう。

また、この「予測事態」が認定される前から国は、県及び市町村に対して、避難準備を行うよう「情報提供」するものと考えられます。
※西部方面隊主催で実施した図上訓練においては、そのように想定されたこともある。

ヒガさんより

>>それより以前から恐らくは経済的に余裕のある方々は「自主避難」を進めるでしょう。

ウクライナ侵略開始は2月頃と言われていてその通りだったけど、中国の動きも直前になればいつ頃動くか分かるものかなぁ
沖縄から純日本人が逃げて親中が多くを占めちゃうのも思うツボな感じだし(T_T)

宮古島の人さんより

>>中国の動きも直前になればいつ頃動くか分かるものかなぁ

今から振り返ると、ウクライナ侵攻の約1カ月前には兵力の移動についての情報がSNSなどを通じて民間に出回っていました。
「台湾有事」(中国による台湾侵攻)は渡海侵攻であり、陸上兵力の移動のみならず、その兵力を輸送するための船舶や航空機の集結も必要となります。
防衛省・外務省などの日本政府当局は、偵察衛星や電波傍受、もしかしたらスパイ活動により、民間が知る以前からその兆候を察知すると思われます。
問題はその察知した情報を住民避難の為に用いることが出来るか、という事になります。「避難」≒「戦争準備」と宣伝され、日本が不利な立場に追いやられる可能性もあるので、その政治的決断はとても重要です。
武力攻撃予測事態下における避難の実施が1日でも早く開始できれば、それだけ避難可能な住民の数は多くなります。

不幸にして、住民避難が完了する前に「武力攻撃事態」(武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態)となってしまった場合どうするか、という政府の想定については、寡聞にして存じません。恐らくは安導券・特殊標章を付与された航空機や船舶により避難(住民輸送)を実施することになると思われますが、被占領地域の自治体組織(市役所や町村役場)が機能しているのか、機能していたとしてもそもそも事態発生前にそのような準備が出来ているのか、という問題もあります。(ジュネーブ諸条約第1追加議定書にある「文民保護」についての問題)

被占領地域に残留せざるをえなかった住民は、国際人道法にも、日本の刑法等にも触れることがないよう、慎重な態度で、占領軍による軍政下で生き延びるための行動をとる必要があるでしょう。

猛暑さんより

沖縄に住んでる人の中でどのくらいの人が真剣に考え憂慮してるかとなれば、大丈夫!なんくるないさ~と思ってて、このニュースを知らないし興味ない人が圧倒的多数。

先島の人さんより

翁長知事から玉城知事まで、オール沖縄が力を持ち、「辺野古反対」で表向き「左派」であるかのように見られていますが、その実、先島諸島への陸自配備についてはその票田である革新勢力に気を遣いながらも実質的には配備に反対をせず(宮古島駐屯地での弾薬撤去問題は、沖縄防衛局の落ち度でしかない)、また、健軍駐屯地で毎年開催されている国民保護訓練にも当初から積極的に参加しています。

先日の「石垣市、避難実施要領のパターン公開」で、地元一部新聞は2日に渡って避難的報道を展開しましたが、「沖縄県、国民保護訓練実施予定」が発表されるや否や、批判的な声を潜めました。(そもそも、石垣市が「パターン」を非公開にしていたことの方がおかしいのであって、令和元年に作成即公開としていれば、騒がれるようなことではなかった。現に、宮古島市は平成31年から公開していたが、今回石垣市の巻き添えを食ってしまった)

保守的な言動で有名な石垣市長には批判的態度を見せつつも、「革新的なオール沖縄知事」に対しては物言いを付けることは無い、というのが在沖マスコミの姿勢です。

国民保護について県民が「無関心」であっても、県当局は動き続けています。そして、革新勢力から批判的な言動が投げかけられ、足を引っ張られる事もありません。
「国民保護体制の充実」という観点から見れば、「今は比較的良い環境下である」と言えるでしょう。
※自衛隊が助けてくれる、かのような言論を振りまいている右派の方が、「国民保護体制の充実」という観点からみれば、厄介。

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