【仕事】パートの社会保険適用について

= いち =さん

10月より短時間パートの社会保険適用が拡大されましたが、5時間の勤務時間で週5日(20時間)が月に1度でもあると月収88000円を超えなくても社会保険加入しなければなりませんか?
私の勤め先では月に1度でも週20時間を超えた時点で社会保険加入と言われ(週に1度20時間超えても月収は7万程度です)、シフトを減らし収入も減らすか、週5出勤もして月収は8万程度になるが社会保険に入るかを迫られています。
私の認識では、101名を超える企業
週20時間以上勤務
月収88000円以上の収入
2ヶ月以上の雇用見込みあり
学生ではないこと
が社会保険の加入条件だと思っていました。
詳しくわかる方教えていただけませんか?

7 Comments.

甘えんなさんより

検索すればすぐ出るんだから
これぐらい調べなよ

【パート・アルバイトの社会保険の加入条件】
①勤務時間及び日数が、正社員の4分の3以上
パートやアルバイトなど短時間労働者の社会保険の加入条件は、常時雇用者(≒フルタイムの正社員)の月の労働日数と1日の労働時間が4分の3以上であることが必要です。この条件は、社会保険完備の勤務先で働く場合、会社の規模、年収の額、社会人か学生かに限らず、適用されます。

②年収106万円以上など5つの条件を満たす(2022年10月改正)
上の①に該当しなくても、社会保険が年収いくらから引かれるかは、通称106万の壁が関係してきます。
勤務先が従業員数101名以上(厚生年金の被保険者数)の場合、週の労働時間が20時間以上で、なおかつ決まった月収が8万8000円以上、雇用期間が2ヵ月を超える(見込みを含む)パートやフリーターなどは、社会保険の加入対象になります。(2022年10月時点)
ただし、この条件は学生には適応されません。

<106万の壁:社会保険の加入条件>
1.週の所定労働時間が20時間以上であること
2.賃金月額が月8.8万円以上(*1)(年約106万円以上)であること
3.2ヵ月を超えて使用されることが見込まれること
4.従業員101名以上(厚生年金の被保険者数)の勤務先で働いていること(*2)
5.学生でないこと(※夜間や定時制など、学生でも加入できる場合もある)
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(*1)以下は1ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:結婚手当、賞与等)
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金(例:割増賃金等)
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金(例:精皆勤手当、通勤手当、家族手当)

(*2)厚生年金の被保険者数が100人以下の企業でも、「労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することに合意すること)に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」であれば、101人以上の要件を満たすことになります。

さらに、2024年10月には従業員数(厚生年金の被保険者数)が101人以上から51人以上へ変更となり、より従業員数の少ない企業も対象となります。

アイさんより

ちょっと、これ、だからさ、分かりにくいのよね。
調べるとそりゃ出て来るよ。
しかしわかりにくい。
だから主は簡単に教えて欲しい人を探してるはずよ。

甘えは ス 敵ださんより

分かり易くさんぎょうで
お願いしたい
こんなに長々と書かれると読む気はしないし
これなら税金払ったほうが国のためだと思っちゃう

むむむんさんより

〉私の勤め先では月に1度でも週20時間を超えた時点で社会保険加入

そんな事はないと思いますが。。厳しめにシフトを減らすようにしてるのでは?社会保険加入は会社側にも負担がくるのであんまり勧めたくはないんじゃないかな〜。

シギーさんより

主さんは、社保に加入したくないのでしょうか?所謂、扶養の範囲内で働きたい?扶養の範囲では税と社会保険などがありますが、パートの収入ならどちらも扶養から外れたくないのは理解できます。
制度をフル活用すべきです。働く日数、時間を減らすのが手っ取り早い。微妙なラインでずらせないなら、パート先を替えることも視野に入れておきましょう。
ところで、この「社会保険」は雇用者側も本音では増やしたくない。
何故なら、健康保険や厚生年金の半分は「会社負担」になりますからね。社保加入のパートが増えるとその分「人件費負担」の増大に繋がります。会社側も、その加入条件になる「手前」の部分までの労働に抑えたいのが本音ですよ。
なので、会社側と話し合われたら如何ですか?

ワハハさんより

2025年問題の事ですよね。
法改正され、パートやアルバイトも労働時間関係無く社会保険加入という事です。
勤め先が中小企業でも従業員数も関係無く、全ての労働者が加入条件のようです。
これを皮切りに個人事業主にも拡大される方針だとか。
高齢者が増え、財源が無いそうです。

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